仕事に就けば再犯は減るのか。無職の人の再犯は有職の2倍超、でも就労支援の比較試験は効果を示せなかった

「仕事さえあれば、人は犯罪から離れられる」。更生の議論でよく聞く考えです。統計を見ると、確かに仕事のある人ほど再犯は少なくなっています。では、仕事を用意すれば再犯は減るのでしょうか。研究の答えは、もう少し複雑です。

01どんな心の仕組みが働いているのか

仕事は収入だけでなく、毎日の居場所、人とのつながり、「失いたくないもの」をもたらし、犯罪から離れる支えになると考えられています。

犯罪学では、人生の流れを変える出来事を「転機」と呼びます。安定した仕事は、結婚と並ぶ代表的な転機とされてきました。働くことで生活のリズムができ、周りの人から信頼されるようになります。

ただし「仕事がある人は再犯が少ない」という事実は、仕事が原因とは限りません。もともと生活が安定し、立ち直る力のある人ほど仕事に就きやすい、という逆の説明も考えられます。

02研究でわかっていること

仕事と再犯の少なさには強い関連があります。しかし仕事を与える支援の効果は、年齢や仕事の質によって分かれ、一律に効くとは言えません。

03よくある思い込みと、研究が示す実際

「仕事があれば立ち直れる」は半分正しく、半分は言いすぎです。関連は強いものの、仕事を与えるだけで再犯が減るという証拠はまだ限られています。

04日常で生かせる視点

仕事は大切な支えですが、それだけで十分とは限りません。「どんな人に、どんな仕事と支えがあるか」を見る視点が役立ちます。

• 「無職の人の再犯率が高い」という報道を見たら、それが原因なのか関連なのかを分けて考える。
• 裁判員として社会復帰を考えるときは、仕事の有無だけでなく、職場の支えや人間関係にも目を向ける。
• 身近に立ち直ろうとしている人がいたら、仕事を紹介するだけでなく、続けられるよう声をかけ続ける。

05よくある質問

仕事がある人は再犯しにくいのですか

日本の統計では、保護観察が終わった人の取消・再処分率は一貫して無職のほうが高く、2024年は有職18.3%、無職42.1%でした（保護観察付全部執行猶予者）。

就労支援は再犯を減らしますか

8つのランダム化比較試験をまとめたレビューでは、就労中心の支援は再逮捕を減らしていませんでした。支援の中身や対象によって結果が変わる可能性があります。

年齢によって違いはありますか

米国の就労実験の分析では、27歳以上で仕事の効果が見られ、若い人ではほとんど見られませんでした。

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